株式会社大平(以下、当社)が運営・管理する、コワーキングスペース「リモートベース近鉄四日市」（以下、当施設）及びそれに付随する設備・備品の利用規約を定めます。
第1条（定義）
本規約は、当社が運営する
「リモートベース近鉄四日市」
住所、四日市市諏訪栄町5-4 ニューヨッカイチビル103号室
において提供されるサービスに関わる一切の関係に、適用されるものとします。
1.利用者とは、本規約に同意の上、リモートベース近鉄四日市を利用する全ての者をいいます。
2.月額会員とは、月額料金を支払い、リモートベース近鉄四日市を利用する会員のことをいいます。
第2条（当施設の営業時間等）
当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします。
営業時間
平日、7時～24時
土日祝、 7時～24時
定休日、 年末年始、夏期休業（具体的な定休日は1ヶ月前までに当施設への掲示またはWebサイト上でその旨を告知します。）
その他やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当組合はご利用者様に対し、当施設への掲示またはWebサイト上でその旨を告知するものとします。
第3条（利用申込）
1.利用者が、当社の定める方法によって氏名、メールアドレス、電話番号、住所、法人契約の場合は法人名の情報を登録して利用申込を行います。
2.申込を行った利用者は、本規約の全てに同意したものとみなします。
3.申込の受領後、当社は以下に定める基準に基づき、いずれかに該当する利用者については、利用をお断りします。なお、以下の基準に該当するか否かの判断においては当社が独自に行うことができるものとします。
①法令又は公序良俗に反する場合
②宗教活動目的、政治結社である場合
③暴力団その他反社会勢力に関与する場合
④マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業
⑤本規約に違反する場合
4.月額会員を希望する利用者は、月額料金をクレジットカード決済か銀行口座振替により、利用開始月から支払うこととします。
第4条（利用料金）
1.利用者は、当社が規定する基本料金を支払うものとします。
2.月額会員の利用料金は、加入日から1か月単位での前払い請求とします、毎月26日が決済日となります。
3.初期費用決済対象は「入会金+利用開始月分(日割り)+利用開始翌月分」とし、利用開始希望日に合わせて初期費用金額を決めます。
※31日の月でも30日計算で日割りが行われます。
※2月の場合のみ、たとえうるう年であっても28日計算で日割りが行われます。
3.月額会員利用料金の支払いにはクレジットカード払い、銀行口座振替、振り込み、現地支払いの選択ができます。
4.毎月26日のクレジットカード払いもしくは銀行口座振替が何らかの理由でできなかった場合、14日以内にコンビニ支払いをして頂くことになります。
5.利用料金は、本件建物の賃料の変動、物価、公租公課、その他の経済情勢の変動等により、これを改定することができるものとします。
6.月内で利用プランの変更が有った場合、変更後のプランの差額を請求します。
またプラン変更により発生した差額分の返金は致しかねます。
第5条（サービス及び設備の使用変更）
1.当社のサービスは、当社が独自の判断で変更することができるものとします。但し、利用者が登録したメールアドレスに、速やかに変更を通知するものとします。
2.当施設は、オフィスの移転を含め、レイアウトの変更、設備の変更など、仕様を変更する場合があります。
3.利用者は、本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。
第6条（リモートベース近鉄四日市の利用）
1.当施設利用者は、コワーキングスペースを、当社が定める第12条に規定する禁止事項を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって利用するものとします。
2.当施設利用者は、コワーキングスペースを原状のまま使用するものとし、造作の設置、工事等はできません。
3.当施設利用者によるコワーキングスペースの使用は、コワーキングスペース及び共有スペースの共同利用に限り、占有権、建物の賃借権、その他一切の権利を付与するものではないことを、あらかじめ合意するものとします。
第7条（契約期間）
月額会員について契約期間は初回、契約成立から1ヶ月とします。以後契約中に第13条による利用規約違反での解除、又は、会員からの解約の意思表示がない限り1か月ごとに自動的に更新されます。
第8条（解約・退会・休会・プラン変更）
1.月額会員が利用期間中に本契約の解約・退会・休会・変更のいずれかを希望する場合、開始希望月の前月10日までに申し出をし、翌月からの適用とします。10日以降の申し出の場合は翌々月からの適用とします。当該月の利用料の支払いは発生します。
2.月額会員が利用期間中に本契約を解約・退会・休会・変更をした場合、いかなる理由においても利用料金の返金はないことをご了承頂くものとします。
第9条（インターネット環境提供サービス）
1.当社は、利用者に対し、本件施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとする（以下本条に定めるサービスを「インターネット環境提供サービス」という。）。
2.利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとする。
①インターネット上のウェブサイトの適合性
②インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
③インターネット上のエラーや不具合
④インターネットの利用不能により生じた損害
⑤インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
⑥その他前各号に関連するトラブル等
3.当社は、必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとする。
4.当社が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者に損害が生じた場合でも、利用者に対してその損害を賠償することを要しない。
第10条（複合機利用サービス）
1. 利用者は、当社が設置する複合機を利用することができる。
2. 利用者は、複合機を利用する場合、当社が当ウェブサイトに掲載の複合機利用料を支払うものとする。
3. 利用者は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、利用者がその損害の賠償をしなければならない。
4.利用者が複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者に損害が生じた場合でも、当社は利用者に対してその損害を賠償することを要しない。
5.複合機利用の領収書については、利用者が操作し出力することとし、定められた操作により発行するものとする。
第11条（私物、手荷物の管理）
1.長時間放置された私物等（以下「放置物」という。）については、これが他の会員または他の利用者の迷惑になると当社が判断した場合、当社は、当該放置物を他の場所に移動させ、放置発見日を含めて 7 営業日の間は別の場所にて保管し、その後貴重品については最寄りの警察署へ届け、その他の物品については処分するものとする。
2. 前項にかかわらず、放置物が飲食物・雑誌等であった場合、当社はこれらを即日処分するものとする。
3.利用者は自身の私物、手荷物等を自己の責任で管理する。
4.利用者は前三項について異議なく承諾するものとする。
第12条（禁止事項）
会員は、以下に定める行為をしてはなりません。以下のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の使用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、その損害の全額を賠償する義務を負うものとします。
1.法令または公序良俗に反する行為をすること
2.危険物、腐敗物、重量物、その他他人に迷惑を及ぼす恐れのある物品の持込み
3. ペットを含む動物の持ち込み（事前に許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬等は除く）
4.飲酒、喫煙、火器の取扱い
5.騒音、大音響または臭気を発する行為
6.音を流す行為（ただし、周囲に音が漏れないヘッドホンで音を聴く行為は除く）
7.他の利用者の名誉、信用、プライバシー、肖像権等人権的権利を侵害する行為
8.営業時間終了後に本件施設内にとどまること
9.料金の不払（理由の如何を問いません）
10.暴力行為、私物の放置等、当社又は第三者に対する迷惑行為
複数の座席を占有する行為
11.当社に承諾を得ない販売、寄付募集等の行為
12.有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
13.落書き、いたずら等をする行為
14.本件施設の設備や備品を持ち出す行為
15.その他施設の円滑な運営、秩序の維持を害する行為、当社が不適切と判断する行為を行うこと
第13条（契約の解除）
会員が次の各号に該当する事情が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。又、解除した場合は利用料他、預かり金等、一切返却致しません。
1. 本規約に違反する行為があり、相手方が相当期間を定めて違約を改めるように催告したにもかかわらず、是正しないとき
2. 第4条に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は収納代行業者から利用者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
3.差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
4.破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
5.利用者が実在しないとき
6.利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
7.当社が提供するサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
8.当社が提供するサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
9.当社に届け出た情報が虚偽であることが判明したとき
10.利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
11.本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
12.当社は、本サービス利用契約の解除など前項の措置をとる場合、利用者に対し、当該措置をとる旨を電子メール等にて通知するものとします。
13.利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません）について期限の利益を失い、当社に対し、債務の全部を直ちに履行しなければならないものとします。
14.本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
15.本条による解除によって、利用者に生じた損害、損失、費用、支出（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。）その他の不利益（以下併せて「損害等」といいます。）について、当社は一切責任を負わないものとします。
16.その他、不適当と運営管理者が認めたとき
第14条（規約の追加および変更）
当社が提供サービスの運営上、規約に追加または変更の必要が生じた場合は、施設内または当社が運営するホームページ上で告知を行います。
第15条（免責）
当社は、以下の事項に該当する場合、その責任を負わないものとします。
1.天災、火災、その他不可抗力により本施設の利用が困難になった場合の、その利用に際する一切の損害。
2.第12条に違反されたため、本施設のご利用を謝絶することによって生じた一切の損害。
3.ご利用者様及び第三者の所有物や現金当の貴重品、その他これらに類する物の盗難、毀損による一切の損害。
4.忘れ物があった場合において、遺失物として取り扱う必要がないと運営管理者が判断したものについては、警察に届け出ることなく、運営管理者にて処分させて頂きますが、同処分により被った損害。
5.施設内での不注意による怪我、事故等。
第16条（提供サービスの休止）
当社は、以下の事項に該当する場合、利用者に通知することなく提供サービスの全部または一部を休止することとします。また利用者は、提供サービス休止に伴い発生した損害の賠償を請求できないものとします。
1.施設設備の不具合により、十分な提供サービスが行えないと当社が判断した場合
2.施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
3.施設設備の保守上の工事および緊急の点検が必要となった場合
4.施設および近隣地域にて火災、停電、自然災害が発生したことにより、利用者の安全確保が難しいと判断した場合
5.その他、提供サービスの運営上、休止する必要があると認めた場合
第17条（自己責任の原則）
当社は、本規約に定める事項のほか、以下の内容につき、一切の責任を負いません。
1.利用者間、または利用者と第三者との間で生じたトラブル
2.コワーキングスペース内における、利用者の責めに帰すべき事故
3.コワーキングスペース内の盗難・紛失
4.当施設から発する音
第18条（個人情報の取り扱い）
当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
1.個人情報の管理
当社は、利用者の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
2.個人情報の利用目的
利用者の個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、利用者の個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
①利用者の同意がある場合
②利用者が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
③法令に基づき開示することが必要である場合
4.個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
5.ご本人の照会
利用者が個人情報の照会・修正・削除などを希望する場合には、本人であることを確認の上、対応させていただきます。
6.法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本項の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
第19条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事由が生じた場合は、当社および利用者は協議の上、解決するものとします。
第20条（準拠法及び合意管轄）
本規約の成立、その履行、各条項の解釈、効力及び本サービス利用契約に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については四日市地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。